ＡＤＲ社会保険労務士法人

人手不足のため、海外から労働者を雇用することも多くなってきました。そのうち、季節的業務はどうなるのでしょうか？

社会保険（健康保険・厚生年金）の被保険者とされない人は、次のとおりですが、一定期間を超え雇用される場合は、「常用的に使用される」ものとみなされ、被保険者となります。

このように『４カ月以内の季節的業務』の場合は被保険者となりません。では、業務の都合上たまたま４カ月を超えた場合はどうなるのでしょうか？

この場合は被保険者とはなりません。

雇用保険の季節的に雇用される者はいずれかに該当する場合は被保険者とされません。（日雇労働被保険者を除く）

では、業務の都合上たまたま４カ月を超えた場合はどうなるのでしょうか？

4か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が、その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。例えば、季節的業務に3か月契約で雇用された者が引き続き雇用されるに至った場合は、4か月目の初日から被保険者資格を取得する。

となっていて、当初の期間を超えて雇用されることになれば超えた日から被保険者になります。

このように社会保険と雇用保険では扱いが違うことに注意してください。

長時間労働に関する数字を整理してみました。2019年4月より時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情がある場合は、特別条項付きの36協定を行う必要がります。特別条項付きであっても月100時間未満、２～6ヵ月平均80時間以内にする必要があります。

この100時間、80時間は労働関連の法律ではよく出てきます。これ以外にも長時間労働に関する時間があるので整理してみました。

注意すべきことは労災認定がされると安全配慮義務（労働契約法第5条）の不履行となり、損害賠償請求を受ける可能性があることです。1億円を超える損害賠償が裁判で決定されていることもあります。

残業時間は月45時間を超えないようにし、どうしても超える場合でも月80時間未満になるよう管理すべきです。万が一超えてしまった場合は医師の面接指導を超えた労働者に受けてもらい、また翌月以降は残業をしないなど過重労働にならないよう工夫しなければなりません。

日本には心理系カウンセラーの国家資格はありませんでした。

心理系の国家資格として今年(2018年）9月に公認心理師試験が開始されます。
有名な臨床心理士は国家資格ではなく民間資格のため、公認心理師の資格が新しく創設されました。

この公認心理師試験を受験するには一定の条件があります。基本的には「心理系の大学を卒業　＋　一定の実務経験」か「心理系大学　＋　大学院卒業」が条件になります。

大学進学前から心理系の仕事に就きたいと、進学していればその道を進むことになるでしょうが、大人になってから心理系のカウンセラーになりたいと思っても、公認心理師になるのは難しそうです。

実は臨床心理士になるにも同様のハードルがあります。

民間資格ですが、取得しやすく一定の認知もされている資格に産業カウンセラーがあります。社会に出てから心理系のカウンセラーを目指す人には丁度良いでしょう。しかし、公認心理師が増えてくるとどうなるかは未知数です。

ところで、キャリアコンサルタントは時にキャリアカウンセラーとも呼ばれます。

メンタルヘルスなどの心理系ではなくキャリアに関する相談を受ける人の資格です。

キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー）も民間資格でしたが、2016年4月より国家資格となりました。

民間資格の時には資格試験を実施している機関によって様々な呼び名でしたが、厚生労働省ではキャリアコンサルタントと名称を統一しています。

コンサルタントとしていますが、キャリアの相談をするにあたり、傾聴などのカウンセリング技術を使うためカウンセリングスキルも試験の科目になっています。

心理カウンセラーではありませんが、キャリアコンサルタントは（キャリア関連の）カウンセリング国家資格とも言えると思います。

社会に出てからカウンセリングを学びたい人にお勧めできる資格だと思います。

過熱していた助成金ビジネスは今年は一気に冷却するでしょうね。

所謂、導入奨励金型の助成金が軒並み廃止になったからです。導入奨励金型のとは例えばセルフ・キャリアドック制度を導入することで助成金を受けられるものです。
被保険者の人数にもよりますが１名該当者が出れば47.5万円の助成金が受けられました。
本来は制度を作り以後セルフ・キャリアドックを全ての従業員に拡げて行く主旨ですが、どのような運営になっていたかはそに企業でまちまちだったと思われます。

助成金とは就職難とされている障害者、高齢者、女性などの就業に積極的に尽力するなどの企業が受けられるものであり、制度利用で利益が出るのは本来の主旨とはかけ離れていると思われます。

筆者はキャリアコンサルタントでキャリアコンサルティングの有用性は常に感じています。

導入奨励金の是非についてはおいておくとして、１人あたりの助成としてキャリアコンサルティングやセルフ・キャリアドックの普及の後押しはもう少し続けて貰いたかったですね。残念です。

キャリアコンサルタントと助成金

企業は人なり。働く人の能力が上がると会社の業績は良くなり、そして働く人に還元できるという好循環を作ることができます。しかし、大企業と違い小さな会社では人材開発にお金を掛けられないのも確かです。今回は人材開発に関する助成金を紹介します。

【人材開発支援助成金】

人材開発支援助成金には「特定訓練コース」と「一般訓練コース」がありますが、そのうち一般的に使えそうなのは「特定訓練コース　若年人材育成訓練」と「一般訓練コース」です。

この二つの助成金の共通点は賃金助成と経費助成があることです。off-JTによる訓練になりますが、賃金を支払うことになるのでその助成と掛かった費用に関する助成です。

この助成金活用のコツは職業能力開発計画をしっかりと作成して、キャリアに応じて行う訓練を予定しておくことです。特に事業場外訓練で教育機関に参加してもらう場合、開講期間などを把握していないと計画を作成することができません。

経費助成（）内は生産性要件を満たす場合です。

また、若年雇用促進法に基づく認定事業主若しくはセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合、特定訓練コースでは60%(75%)になります。

経費助成の限度額は1人1年間で100時間未満の場合です。

先のも書きましたが職業能力開発計画の作成が大切ですが、その中でも職業能力体系図が必須です。off-JTだけでなく、OJTを行っていくにも人が育って貰うためには是非とも作成しておきましょう。

平成29年度にはあった「人材開発支援助成金・キャリア形成支援制度導入コース・セルフ・キャリアドック制度」は平成30年度には廃止されてしまいました。

この助成金を使うには、キャリアコンサルティングは（国家資格）キャリアコンサルタントが行うことが条件となっていました。

しかし、「人材開発支援助成金・一般訓練コース」の中にセルフ・キャリアドックを規定することを条件にしていますが、このキャリアコンサルティングは（国家資格）キャリアコンサルタントが行わなくても良いことになっています。

「人材開発支援助成金・特定訓練コース」ではキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングが条件になっているものの、特定訓練コースは建設業、製造業、情報通信業に限られています。

民間資格から国家資格となったキャリアコンサルタントを今までは助成金制度により後押しをしていた部分もあったのですが、今年度からは無くなってしまいました。

キャリアコンサルティングとキャリアコンサルタント。これらの定着のためにももう少し後押しが欲しかったように思うのですが残念です。

平成30年度になって雇用・労働分野の助成金が大きく変わりました。

例えば「人材開発支援助成金」では「キャリア形成支援制度導入コース」のうち「教育訓練休暇等制度」は「教育訓練休暇付与コース」として残りましたが、「セルフ・キャリアドック制度」は無くなりました。

また、「職業能力検定制度導入コース」は全て無くなってしまいました。

「教育訓練休暇等制度」「セルフ・キャリアドック制度」「職業能力検定制度導入コース」とも、制度を導入して規定の適用者が出れば47.5万円（生産性要件を満たす場合は60万円）の助成金が給付されるものでした。

「教育訓練休暇等制度」は延べ5日以上（被保険者数により変化）の教育訓練休暇取得者が出れば申請できましたが、「教育訓練休暇付与コース」になると

１　3年間の取得日数が5日以上の雇用保険被保険者が1人以上
２　計画の初日から1年ごとの期間内に雇用保険被保険者1人以上

の取得者がでないといけません。１から分かるように申請は3年以後になります。助成金額も30万円（生産性要件を満たす場合は36万円）と減額になっています。

「企業は人なり」の言葉のように、従業員の能力開発は必要不可欠です。そのための努力をする会社には3年後に僅かですが報奨金を受給できると考えれば良いでしょう。