特定健康診査と特定保健指導

協会けんぽ等の医療保険者は、内臓脂肪の蓄積等に着目した生活習慣病に関する検査「特定健康診査」及び特定健康診査の結果により健康の保持に務める必要がある者に対する保健指導「特定保険指導」の実施が義務となっています。(2008年4月 高齢者の医療の確保に関する法律)

対象者は原則40歳から74歳の協会けんぽ等の被保険者・被扶養者です。

このため、協会けんぽ等では年度内お一人様1回に限り、協会けんぽが健診費用の一部を負担してくれます。

特定健康診査の項目

特定健康診査の項目は労働安全衛生法上の定期健康診断とほほ一致しています。但し、費用補助があるので安く受診することが可能です。

  1. 問診
  2. 触診
  3. 身体計測(腹囲)
  4. 胸部レントゲン検査
  5. 血圧測定
  6. 血液一般検査
  7. 肝機能検査
  8. 血液脂質検査
  9. 血糖検査
  10. 尿・腎機能検査
  11. 心電図検査
  12. 便潜血反応
  13. 尿酸検査
  14. 胃部レントゲン検査(胃内視鏡検査)
  15. 眼底検査(医師が必要と認めた場合)

などがあります。赤字のものは定期健康診断より増えているもの。

定期健康診断は「労働安全衛生法」、特定健康診査は「高齢者の医療の確保に関する法律」と根拠法は違いますが、40歳から74歳の方は特定健康診査を受診すれば良いでしょう。

健診センターなどの医療機関もこちらを勧めると思われます。

40歳以上の人の方が、健康診断を安く受けられると認識されているのはこの違いです。

特定健康指導

特定健康診査(生活習慣病予防健診)を受けた後に、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活習慣の改善が必要な方に行われる保健指導のことです。

従業員(被保険者)は協会けんぽが補助してくれますので無料で受ける事が出来ます。

健康診断の対象者と項目

健康診断の対象者

健康診断の対象者は常時使用する労働者となっています。

では常時使用する労働者とはどのような労働者でしょうか?

一般健康診断を実施すべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の(1)と(2)のいずれの要件をも満たす場合としています。(平成19年10月1日基発第1001016号)

  1. 期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。(なお、特定業務従事者健診<安衛則第45条の健康診断>の対象となる者の雇入時健康診断については、6カ月以上使用されることが予定され、又は更新により6カ月以上使用されている者)
  2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

通常の労働者=正社員の週所定労働時間が40時間の場合、週30時間以上のパート/アルバイトは対象となります。1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。

特定業務従事者健診とは深夜業などの特定業務に従事する労働者に対しては、当該業務への配置換えの際および6ヶ月以内ごとに1回、定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断です。(但し、胸部エックス線検査については1年以内ごとに1回、定期に行えば足りる)

なお、深夜業に従事するとは深夜業(22:00~翌5:00)を1週間に1回以上又は1ヶ月に4回以上行っている状態です。(昭和23年10月1日基発第1456号)

健康診断の項目

健康診断の項目は次のようになります。

  1. 既往歴及び業務歴の調査
  2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  4. 胸部エックス線検査及び喀痰検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血検査(血色素量、赤血球数)
  7. 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
  8. 血中脂質検査(LDL・HDLコレステロール、TG)
  9. 血糖検査
  10. 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  11. 心電図検査

赤字の項目は34 歳以下の者と36 歳~39 歳の者については、医師が必要でないと認めるときは省略できます。

とは言え、うちのスタッフはよほど理由が無い限り34 歳以下であっても、省略のない健康診断を受けるようにしています。

健康診断の種類と費用負担

健康診断の種類

健康診断はどのようなものがあるのでしょうか?

健康診断の種類 内容
一般健康診断 雇入時の健康診断
定期健康診断
特定業務従事者の健康診断
海外派遣労働者の健康診断
特殊健康診断 有害な物質を扱う労働者などが対象
健康診断の種類

一般的に健康診断と言われているのは雇入時の健康診断と定期健康診断の事です。定期健康診断は1年以内毎に1回実施しなければなりません。

費用負担

これらの健康診断の費用及び受診時の賃金はどのように扱えば良いのでしょうか?

種類 費用 賃金 備考
一般の健康診断 有り 望ましい 雇入時、定期健康診断など
特殊健康診断 有り 有り 有害な物質を扱う労働者など
任意の検査 無し 無し がん検査など任意の検査
再検査・精密検査 無し 無し 定期健康診断等後の検査
二次健康診断 無し 無し 定期健康診断等後に脳・心臓の項目に異常有り
健康診断の違いによる会社負担義務

一般の健康診断に関しては労働安全衛生法により義務化されているので、その費用については当然会社が負担すべきとされています。(昭和47年9月18日基発第602号)

賃金に関しては当然に会社に支払い義務があるとはされていませんが、健康の確保は事業の円滑な運営の不可欠な条件であることから、受診に要した時間に対する賃金は支払うことが望ましいとされています。(同通達)

特殊健康診断に関しては業務遂行に関するものですので、費用も賃金も会社に負担義務があります。

健康診断の時に任意のがん検診などを付加する会社も多くありますが、これらの費用負担は当然任意です。全額負担、半額負担などが考えられます。

また、定期健康診断等の結果、異常が認められた時の再検査・精密検査・二次健康診断に関しては会社の負担義務はありません。定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する項目に異常があると診断された場合は二次健康診断として受診できますが、こちらは労災指定病院で受診することで費用の負担なく受診できます。

労働者の受診義務

一般の健康診断、特殊健康診断ともに労働安全衛生法で定められている健康診断ですので、労働者にも受診義務があります。もし受診しない労働者がいる場合は会社は義務であることを粘り強く説明し受診してもらう必要があります。

任意のがん検診などは勿論、労働者は受診義務はないことから会社が強制することは出来ません。

会社の福利厚生で任意のがん検診などを行う場合は多々ありますが、労働者が断った場合は強く強制するものではありません。

長時間労働に関する時間を整理してみました。

長時間労働に関する数字を整理してみました。2019年4月より時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情がある場合は、特別条項付きの36協定を行う必要がります。特別条項付きであっても月100時間未満、2~6ヵ月平均80時間以内にする必要があります。

この100時間、80時間は労働関連の法律ではよく出てきます。これ以外にも長時間労働に関する時間があるので整理してみました。

60時間 規則 月60時間を超える残業に対する割増賃金率を50%に引き上げ。(中小企業は2023年4月1日から)
80時間 規則 時間外労働と休日労働の合計時間が2~6ヵ月平均でそれぞれ80時間以下になるようにしなければならない。月45時間を超えられるのは年6回まで。
脳疾患・心臓疾患の労災認定 発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて労災認定は判断される。
精神疾患の労災認定 1か月に80時間以上の時間外労働を行った場合に心理的負担の強度を「中」とする。その他の心理的負担の強度が「中」のものがあれば、総合して「強」と判断されることがある。
面接指導 労働者本人に時間外・休日労働時間が80時間超に労働時間の情報を提供しなければならい。

産業医に時間外・休日労働時間が80時間超に労働者の情報を提供しなければならない。

本人から産業医等による面接指導を申し出れば面接指導を実施しなければならない。

100時間 規則 時間外労働と休日労働の合計時間が100時間未満になるようにしなければならない。

月45時間を超えられるのは年6回まで。

脳疾患・心臓疾患の労災認定 発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて労災認定は判断される。
精神疾患の労災認定 発症直前の連続した3か月間に1か月あたり概ね100時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合、心理的負担の強度を「強」とする。うつ病等の罹患が労災認定される可能性が高い。
160時間 精神疾患の労災認定 1か月におおむね160時間を超えるような時間外労働を行ったとき心理負担の総合評価を「強」とする。うつ病等の罹患が労災認定される可能性が高い。

注意すべきことは労災認定がされると安全配慮義務(労働契約法第5条)の不履行となり、損害賠償請求を受ける可能性があることです。1億円を超える損害賠償が裁判で決定されていることもあります。

残業時間は月45時間を超えないようにし、どうしても超える場合でも月80時間未満になるよう管理すべきです。万が一超えてしまった場合は医師の面接指導を超えた労働者に受けてもらい、また翌月以降は残業をしないなど過重労働にならないよう工夫しなければなりません。

キャリアコンサルタントはカウンセラーの国家資格か?

日本には心理系カウンセラーの国家資格はありませんでした。

心理系の国家資格として今年(2018年)9月に公認心理師試験が開始されます。
有名な臨床心理士は国家資格ではなく民間資格のため、公認心理師の資格が新しく創設されました。

この公認心理師試験を受験するには一定の条件があります。基本的には「心理系の大学を卒業 + 一定の実務経験」か「心理系大学 + 大学院卒業」が条件になります。

大学進学前から心理系の仕事に就きたいと、進学していればその道を進むことになるでしょうが、大人になってから心理系のカウンセラーになりたいと思っても、公認心理師になるのは難しそうです。

実は臨床心理士になるにも同様のハードルがあります。

民間資格ですが、取得しやすく一定の認知もされている資格に産業カウンセラーがあります。社会に出てから心理系のカウンセラーを目指す人には丁度良いでしょう。しかし、公認心理師が増えてくるとどうなるかは未知数です。

ところで、キャリアコンサルタントは時にキャリアカウンセラーとも呼ばれます。

メンタルヘルスなどの心理系ではなくキャリアに関する相談を受ける人の資格です。

キャリアコンサルタント(キャリアカウンセラー)も民間資格でしたが、2016年4月より国家資格となりました。

民間資格の時には資格試験を実施している機関によって様々な呼び名でしたが、厚生労働省ではキャリアコンサルタントと名称を統一しています。

コンサルタントとしていますが、キャリアの相談をするにあたり、傾聴などのカウンセリング技術を使うためカウンセリングスキルも試験の科目になっています。

心理カウンセラーではありませんが、キャリアコンサルタントは(キャリア関連の)カウンセリング国家資格とも言えると思います。

社会に出てからカウンセリングを学びたい人にお勧めできる資格だと思います。

過熱していた助成金ビジネスは今年は一気に終息するでしょうね。

過熱していた助成金ビジネスは今年は一気に冷却するでしょうね。

所謂、導入奨励金型の助成金が軒並み廃止になったからです。導入奨励金型のとは例えばセルフ・キャリアドック制度を導入することで助成金を受けられるものです。
被保険者の人数にもよりますが1名該当者が出れば47.5万円の助成金が受けられました。
本来は制度を作り以後セルフ・キャリアドックを全ての従業員に拡げて行く主旨ですが、どのような運営になっていたかはそに企業でまちまちだったと思われます。

助成金とは就職難とされている障害者、高齢者、女性などの就業に積極的に尽力するなどの企業が受けられるものであり、制度利用で利益が出るのは本来の主旨とはかけ離れていると思われます。

筆者はキャリアコンサルタントでキャリアコンサルティングの有用性は常に感じています。

導入奨励金の是非についてはおいておくとして、1人あたりの助成としてキャリアコンサルティングやセルフ・キャリアドックの普及の後押しはもう少し続けて貰いたかったですね。残念です。

キャリアコンサルタントと助成金

働く人の訓練(人材開発・能力開発)の経費の一部が助成されます。そのコツは?

企業は人なり。働く人の能力が上がると会社の業績は良くなり、そして働く人に還元できるという好循環を作ることができます。しかし、大企業と違い小さな会社では人材開発にお金を掛けられないのも確かです。今回は人材開発に関する助成金を紹介します。

【人材開発支援助成金】

人材開発支援助成金には「特定訓練コース」と「一般訓練コース」がありますが、そのうち一般的に使えそうなのは「特定訓練コース 若年人材育成訓練」と「一般訓練コース」です。

この二つの助成金の共通点は賃金助成と経費助成があることです。off-JTによる訓練になりますが、賃金を支払うことになるのでその助成と掛かった費用に関する助成です。

この助成金活用のコツは職業能力開発計画をしっかりと作成して、キャリアに応じて行う訓練を予定しておくことです。特に事業場外訓練で教育機関に参加してもらう場合、開講期間などを把握していないと計画を作成することができません。

特定訓練コース(若年人材育成訓練) 一般訓練コース
対象者 雇用契約締結後5年以内で35歳未満の被保険者 雇用保険の被保険者
基本要件 off-JTにより実施される訓練であること

実訓練時間が10時間以上であること

実訓練時間が20時間以上であること

セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)を規定すること

賃金助成 1時間当たり760円 1時間当たり380円
経費助成 45%(60%)【限度額150,000円】 30%(45%)【限度額70,000円】

経費助成()内は生産性要件を満たす場合です。

また、若年雇用促進法に基づく認定事業主若しくはセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合、特定訓練コースでは60%(75%)になります。

経費助成の限度額は1人1年間で100時間未満の場合です。

先のも書きましたが職業能力開発計画の作成が大切ですが、その中でも職業能力体系図が必須です。off-JTだけでなく、OJTを行っていくにも人が育って貰うためには是非とも作成しておきましょう。

 

キャリアコンサルタントと助成金

平成29年度にはあった「人材開発支援助成金・キャリア形成支援制度導入コース・セルフ・キャリアドック制度」は平成30年度には廃止されてしまいました。

この助成金を使うには、キャリアコンサルティングは(国家資格)キャリアコンサルタントが行うことが条件となっていました。

しかし、「人材開発支援助成金・一般訓練コース」の中にセルフ・キャリアドックを規定することを条件にしていますが、このキャリアコンサルティングは(国家資格)キャリアコンサルタントが行わなくても良いことになっています。

「人材開発支援助成金・特定訓練コース」ではキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングが条件になっているものの、特定訓練コースは建設業、製造業、情報通信業に限られています。

民間資格から国家資格となったキャリアコンサルタントを今までは助成金制度により後押しをしていた部分もあったのですが、今年度からは無くなってしまいました。

キャリアコンサルティングとキャリアコンサルタント。これらの定着のためにももう少し後押しが欲しかったように思うのですが残念です。

 

平成30年度になって雇用・労働分野の助成金が大きく変わりました。

平成30年度になって雇用・労働分野の助成金が大きく変わりました。

例えば「人材開発支援助成金」では「キャリア形成支援制度導入コース」のうち「教育訓練休暇等制度」は「教育訓練休暇付与コース」として残りましたが、「セルフ・キャリアドック制度」は無くなりました。

また、「職業能力検定制度導入コース」は全て無くなってしまいました。

「教育訓練休暇等制度」「セルフ・キャリアドック制度」「職業能力検定制度導入コース」とも、制度を導入して規定の適用者が出れば47.5万円(生産性要件を満たす場合は60万円)の助成金が給付されるものでした。

「教育訓練休暇等制度」は延べ5日以上(被保険者数により変化)の教育訓練休暇取得者が出れば申請できましたが、「教育訓練休暇付与コース」になると

1 3年間の取得日数が5日以上の雇用保険被保険者が1人以上
2 計画の初日から1年ごとの期間内に雇用保険被保険者1人以上

の取得者がでないといけません。1から分かるように申請は3年以後になります。助成金額も30万円(生産性要件を満たす場合は36万円)と減額になっています。

「企業は人なり」の言葉のように、従業員の能力開発は必要不可欠です。そのための努力をする会社には3年後に僅かですが報奨金を受給できると考えれば良いでしょう。