人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

生産性向上に資する設備等への投資を通じて生産性向上、雇用管理改善(賃金アップ等)を図った場合に助成されます。

受給要件

雇用管理改善計画(生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善に取り組むこと等)を作成し、都道府県労働局の認定を受け、計画に基づく設備等の導入、賃金アップ等の実施します。
計画期間は下記のA又はBのいずれかを選択し、計画開始日の前とその1~3年後を比較し、目標その他各種要件を満たす場合に下記の表1のとおりの額を助成します。

雇用管理改善計画期間1年タイプ

  • 設備投資額175万円以上1,000万円未満
  • 計画達成助成金 50万円(賃金アップ2%)
  • 上乗せ助成 80万円(生産性アップ6%)

雇用管理改善計画期間3年タイプ

  • 設備投資額240万円以上5,000万円未満など
  • 計画達成助成金1回目 50万円(賃金アップ2%)など
  • 計画達成助成金2回目 50万円(賃金アップ4%・生産性アップ6%)など
  • 上乗せ助成 80万円(生産性アップ6%)など
2018年5月17日

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

人材不足の解消のために、人事評価制度及び賃金制度を整備し、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を行った場合の助成金です。制度整備助成と目標達成助成があります。

制度整備助成

受給要件

人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受け、人事評価制度等整備計画に基づき実際に人事評価制を実施し、賃金が2%以上アップすること。

受給額

50万円

目標達成助成

受給要件

人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後に生産性向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標の全てを達成した場合。

受給額

80万円

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組み、実際に離職率低下の目標を達成した場合に助成されます。

受給額

57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

受給要件

受給するためには、次の措置を実施することが必要です。

Ⅰ 次の1.~5.の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける。

  1. 評価・処遇制度
  2. 研修制度
  3. 健康づくり制度
  4. メンター制度
  5. 短時間正社員制度(保育事業主のみ)

Ⅱ Ⅰの雇用管理制度の導入・実施

Ⅲ Ⅰ、Ⅱの実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させる。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   ~   9人  10 ~ 29人  30 ~ 99人  100~299人   300人以上
 低下させる離職率(目標値)    15%    10%     7%     5%     3%