健康経営

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。すなわち従業員等の健康増進等にかかる経費をコストとしない考え方です。 慢性的な人手不足の中小企業は6割以上で、離職防止や新たな人手の確保は中小企業の大きな課題となっています。これらの対応の一つは健康経営への対応です。健康経営対応のお手伝いを致します。

健康経営情報

労働生産性の損失の抑制

アブセンティーイズムとプレゼンティーイズム

企業がより良い収益を上げていくためには、労働生産性の向上は必須です。

その為にも健康経営=『従業員の健康を高めていく経営』は必要不可欠です。

生産性の向上をするには、労働生産性の損失を抑制しなければなりません。

労働生産性の損失に関係する言葉にアブセンティーイズムとプレゼンティーイズムがあります。

アブセンティーイズムとは、体調不良、病気などで会社を休む時の損失です。

プレゼンティーイズムとは、出勤しているものの体調が優れず、生産性が低下している状態での損失です。

プレゼンティーイズムの原因は、慢性疲労、腰痛、うつ病、頭痛、花粉症など様々なものがあります。

ここで大切な事はアブセンティーイズムよりプレゼンティーイズムの方が、労働生産性の損失は大きい事です。

何となく会社を休んでしまい、さらに医療費も掛かってしまうアブセンティーイズムの方が労働生産性の損失が大きいように感じてしまいますが、プレゼンティーイズムの方が、数倍の損失があるとされています。

プレゼンティーイズムへの対策

ではプレゼンティーイズムへの対策はどのような事が考えられるのでしょうか?

うつ病やうつ状態などメンタルヘルス関連の予防にはストレスチェックの実施、集団分析、職場環境の改善なども有効な方法だと思われます。

慢性疲労は長時間労働になっていないか、休暇がちゃんと取れているなどの見直しも必要になるでしょう。

腰痛や頭痛などはラジオ体操やストレッチタイムの導入なども考えられます。

取り入れられるところか少しずつ取り入れて労働生産性の向上を目指したいものです。

2022年9月23日

健康経営とは

慢性的な人手不足の中小企業は6割以上となっています。このような中、離職防止や新たな人手の確保は中小企業の大きな課題となっています。これらの対応方法として健康経営と言う考え方があります。

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。すなわち従業員等の健康増進等にかかる経費をコストとしない考え方です。

企業は労働安全衛生法などの法令遵守に努めることは当然ですが、人的資本に対する投資(=従業員への健康投資)を行う事で従業員の健康増進・活力向上を生み、組織の活性化及び生産性の向上を目指します。結果、業績向上、企業価値向上を目指すのです。

中小企業で健康経営を目指すメリットは、慢性的な人で不足への対応です。少子高齢化の下、人手不足になっている中小企業は先にも述べた通り6割以上となっています。

また、職場イメージの向上のためにも健康経営は大切なキーワードとなっています。2017年度より日本健康会議が「優良な健康経営を実践している企業である」健康経営優良法人の認定を始めています。認定を取るのは先でも出来ることから始めては如何でしょうか?

2022年9月20日

投稿

2022年10月3日
特定健康診査と特定保健指導
2022年9月24日
健康診断の対象者と項目
2022年9月23日
健康診断の種類と費用負担
健康経営優良法人認定要件
大項目 中項目 小項目 評価項目 認定要件
1.経営理念(経営者の自覚) 健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の検診受診 必須
2.組織体制 健康づくり担当者の設置 必須
40歳以上の従業員の健診データの提供 必須
3.





従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 対策の検討 健康課題に基づいた具体的目標の設定 必須
健康課題の把握 ①定期健診受信率(実質100%) ①~③ のうち
2項目以上
②受診勧奨の取り組み
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくり ヘルスリテラシーの向上 ④管理職又は従業員に対する教育機会の設定 ④~⑦ のうち
1項目以上
ワークライフバランスの推進 ⑤適切な働き方実現に向けた取り組み
職場の活性化 ⑥コミュニケーションの促進に向けた取り組み
病気の治療と仕事の両立支援 ⑦私病等に関する両立支援の取り組み
従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策 保険指導 ⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み ⑧~⑮ のうち
4項目以上
健康増進・生活習慣病予防対策 ⑨食生活の改善に向けた取り組み
⑩運動機会の増進に向けた取り組み
⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み
⑫長時間労働者への対応に関する取り組み
⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
感染症予防対策 ⑭感染症予防に関する取り組み
喫煙対策 ⑮喫煙率低下に向けた取り組み
受動喫煙対策に関する取り組み 必須
4.評価・改善 健康経営の取り組みに対する評価・改善 必須
5.法令遵守・リスクマネジメント 定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反に より送検されていないこと、等 必須