個別労働紛争解決

ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決手続」=裁判によらない紛争解決方法のことです。訴訟で争うのではなく、話し合いによる紛争の解決方法でwin-winの関係を目指します。 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR法)が平成16年12月1日公布され、平成19年4月1日から施行されました。 ADRは当事者間で解決できない個人・企業間紛争を裁判手続き以外の、あっせん、調停、仲裁などを促進することで、国民がより身近に司法制度を利用できるようにすることを目的とされています。 本来、ADRは労働関係だけでは様々なものがありますが、ここでは個別労働関係だけについて述べます。  

ADR実施機関は3種類に分けられる

ADRは

  1. 司法機関が関与するもの
  2. 行政機関が関与するもの
  3. 民間の団体によるもの

の3種類があります。

1.司法機関が関与するもの 裁判所による民事調停がこれにあたります。労働に関するものでも民事調停は本人で行わず代理人を立てる場合は弁護士若しくは認定司法書士に依頼する必要があります。 また、平成16年には労働審判法が成立し平成18年より労働審判の運用が開始されました。労働審判は第1回審判期日前に主張書面を提出する必要があり、第1回審判期日で労働審判委員会が心証を形成するのが通例であるので、基本的には代理人として弁護士に依頼する必要となります。そのため、ある程度の費用を覚悟しなければなりません。 2.行政機関が関与するもの
  1. 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん
  2. 男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停
  3. 育児介護休業法に基づき都道府県労働局が行う調停
  4. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づき都道府県労働局が行う調停
  5. 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん

などがあります。これらは特定社会保険労務士であっても代理ができます。あっせん申請等が労働局等に受理された時点で、交渉代理権が発生し、相手方と直接的に交渉を行うことが可能となります。 但し、交渉過程において、和解が成立したとしても、実際の和解締結書類は、あっせんADR機関における話し合いの場において締結することがになります。

3.民間の団体によるもの
  1. 都道府県社会保険労務士会による労働紛争解決センター
  2. 日本産業カウンセラー協会によるADRセンター

などがあります。民間の団体が行うADRでの特定社会保険労務士の代理は経済的利益60万円以下の事案に限られ、これを超える場合は弁護士との共同代理が必要です。但し、日本産業カウンセラー協会によるADRセンターが行う調停の場合、その性格上代理は向かないと思われます。

 

ADR機関に依頼する前に…最も身近なADR

最も身近なADRは会社内でトラブル(紛争)を自主的に解決することです。さらに、トラブルを起こさないよう、会社側も働く人側も労働法を理解し、就業規則などを実態に合わせて整備することです。

ご依頼フロー

総合労働・キャリア相談

当事務所ではキャリアカウンセリングだけでなく総合的に労働に関すること、キャリアに関することの相談業務を行っています。

ご相談者だけで解決できない問題、労働トラブルで会社と話し合いで解決したい場合の相談、サポート業務も行っています。 労働トラブル=個別労働紛争の場合、労働基準法等への違反がないか、ADR機関を使って話し合いで解決できないかなどご相談を承ります。 突然解雇になって納得できない、サービス残業=賃金未払残業が多いなど、労働に関することを気軽にご相談ください。 なお、ご相談内容は秘密厳守いたします。  
カウンセリング・労働相談の費用

当方のカウンセリング・ルームでキャリアカウンセリングを行う場合、45分5,250円(税込)となっています。なお、この金額には適性検査や適職診断などのアセスメント料金は含まれません。

第1回目のキャリアカウンセリング・労務相談は無料となっています。 なお、キャリアカウンセリング・労務相談は完全予約制になっています。お電話でご予約をお願い致します。