労災申請・審査請求

ADR社会保険労務士法人では労災給付の手続代行、給付の決定(支給・不支給)に不服がある場合の審査請求・再審査請求の代理業務を行ています。

労災認定とは

働く人(労働者)が仕事中の事故などによる死傷病、通勤途上の死傷病に対して保険給付を行う仕組みです。保険料は会社(事業主)が全額負担します。 労働基準法第75条以下で、業務上の負傷・疾病・障害・死亡(業務上の死傷病))に対して会社の責任が規定されています。この責任は無過失責任であり、この責任は重いものです。 そこで、労働者災害補償保険法(労災保険法)が定められ、労働者の保護、会社の補償能力の担保として会社はアルバイト1人でも雇用した場合には労災保険に加入する事になっています。 労災保険は業務上の死傷病が対象になりますが、そのためには次の二つの条件が必要となります。
  • 業務遂行性
  • 業務起因性
「業務遂行性」とは労働者が労働契約に基づいて会社の支配下にある状態であることを指します。また、「業務起因性」とは労働者が従事していた業務と死傷病との間に明確な因果関係があることを指します。

審査請求

 被災労働者又は遺族が、労働基準監督署長が行った保険給付に関する決定(支給・不支給)に対して不服がある場合には、都道府県労働局に置かれている労働者災害補償保険審査官に不服申立て(審査請求)をすることができます。

審査請求書

 審査請求は、監督署長の、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に文書又は口頭で直接審査官に請求するほか所轄の監督署又は最寄りの監督署を経由してもできます。   審査請求フロー

再審査請求

 労災保険審査官に対して行った審査請求の結果、その決定についてなお不服がある場合は、労働保険審査会に再審査請求をすることができます。

 再審査請求は、労災保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内に必ず文書で労働保険審査会に行うほか所轄の監督署又は最寄りの監督署もしくは労災保険審査官を経由してもできます。 なお、労災保険審査官に対して審査請求をした日から3か月を経過しても審査決定がない場合は、労働保険審査会に再審査請求をすることができます。

行政訴訟

 一般的に行政処分に不服がある場合は、いつでも裁判所に対して行政訴訟ができることとなっていますが、労災保険給付に関する処分については、不服申立て前置主義がとられ、労働保険審査会の裁決を経なければ裁判所へ訴訟することはできません。

 ただし、労働保険審査会に対して再審査請求をした日から3ヶ月を経過しても裁決がない場合は、訴訟することができます。  

審査請求・再審査請求の代理

社会保険労務士(社労士)は審査請求・再審査請求の代理ができます。労災請求をしたが、保険給付に関する決定(支給・不支給)に対して不服がある場合にはご相談ください。1回目のご相談は無料です。なお、行政訴訟(原処分の取消訴訟)に関しては社労士は代理できませんので、必要があれば弁護士を紹介致します。