マイナンバー

マイナンバーは今年10月に全国民に通知され、平成28年1月より利用が開始されます。まだ国の告知が十分とは言えない状況ですが、マイナンバーへの対応は全ての事業所(企業)が急がないといけません。このページではマイナンバーに関する情報を発信して行きます。

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マイナンバー最新情報

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1.マイナンバーとは

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤とされ、次のような事を目的としています。

①公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

②行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。また、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

③国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

 ①は所得があるにも関わらず不法な申告をする事により生活保護の受給、公共住宅への低家賃での入居などを防ぐことが考えられます。そして本当の低所得者だけに生活保護等を受給してもらう事ができます。
②と③は例えば健康保険の被保険者に被扶養者がいる場合、非課税証明書(課税証明書)など所得を証明する書面を添付しなければならいのですが、被扶養者のマイナンバーを健康保険被扶養者異動届に記載することによりこれらの証明書の添付が必要でなくなります。マイナンバーをキーにして行政間で情報のやり取りをすることになります。この場合、年金事務所が市役所等に照会をすることにより、所得を把握できるようになるからです。
また将来的には会社を辞めた人が雇用保険失業給付を受けるための離職票もなくなる予定となっています。
現在は離職者が出ると会社はハローワークに被保険者喪失届と離職票を提出しています。そしてハローワークで受理された離職票の本人交付用を本人に渡し、本人はそれを持ってハローワークに失業給付の申請をする手順になっています。このように会社がハローワークに提出した離職票を再び本人がハローワークに提出しているわけです。
これがマイナンバーと電子申請を組み合わせると、マイナンバーを使って会社(若しくは顧問社会保険労務士)が離職票を電子申請。受理を会社は公文書として取得。本人はマイナンバーカードを持ってハローワークに行くと失業給付に必要なデータをハローワークが確認し失業給付の決定をする。と言う流れになるとされています。

2.マイナンバーの通知は

マイナンバーは今年10月より順次全国民に通知されます。通知の方法はマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が市区町村から、住民票の住所に書留で送られてきます。
このように住民票の住所に書留で送られてくることから、住民票と実際にすんでいる場所が違う場合には注意が必要です。例えば平成28年4月に新卒社員を採用する企業は新入社員からマイナンバーを所得しなければなりません。そのためには基本的には「通知カード」と「運転免許証」など写真付きの身分証明書で本人確認をしなければなりません。(後述の「個人番号カード」を所持している場合は「個人番号カード」のみで本人確認ができます)
ところが新入社員がマイナンバーの通知を受けるのは学生の時であり、場合によっては下宿先ではなく住民票の住所は実家になっている事が考えられます。するとマインナンバーの通知である「通知カード」は親が受け取り、本人の手に渡ってないことがあり得ます。
そのために、新卒者を受け入れる企業は内定を出した時に「通知カード」を入社までに手元に取り寄せておくよう指示をしなければなりません。勿論、中途採用者でも同じような事が起こりえます。

3.個人番号カードとは

マイナンバーは紙の「通知カード」で市区町村から通知されることは前述しましたが、本人が市町村に申請することにより、「個人番号カード」を発行してもらうことができます。「個人番号カード」はプラスチック製で、表面に本人の写真がつき、カードの中にICチップが内蔵されています。

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  1. 個人番号カードは、本人確認の措置において利用されます。
  2. 市町村の機関は、個人番号カードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして 条例で定める事務に利用することができます。
  3. マイ・ポータルへのログイン手段として、「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人認証に利用します。

4.マイナンバーの管理方法

新聞等で見られた方もあると思われますが、平成18年から任意ではあるものの、銀行への登録を即し個人の預金もマイナンバーで管理される事になります。このため今国会でマイナンバー法の改正が検討されています。社会保障と税金のために使用を来年1月から開始するわけですが、個人の銀行口座の管理にもこのマイナンバー使われていくことになります。

すると自分のマイナンバーが他人に知られてしまうと、年金額や将来的には病院での診療記録、税金の額(所得額)、銀行口座の残額まで、個人情報が漏洩する恐れがあるわけです。

後に述べますがそのため個人のマイナンバーを取得、利用、提供、破棄など明確なルールを作る必要があります。マイナンバーの管理がずさんな企業であれば、従業員がマイナンバーを安心して企業に預けることに不安を覚え、延いては企業に対する不信から退職するなどが起こるかも知れません。

その為にもマイナンバーを取得、利用、提供、破棄など明確なルールを作ることは企業にとって急務となるわけです。

しかし、全ての情報が漏洩するのではないかと言う国民の疑問に応えるべく様々な工夫がされています。

その一つが、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではないと言うことです。マイナンバー制度が導入されても従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものであるとしています。

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