働く人の訓練(人材開発・能力開発)の経費の一部が助成されます。そのコツは?

企業は人なり。働く人の能力が上がると会社の業績は良くなり、そして働く人に還元できるという好循環を作ることができます。しかし、大企業と違い小さな会社では人材開発にお金を掛けられないのも確かです。今回は人材開発に関する助成金を紹介します。

【人材開発支援助成金】

人材開発支援助成金には「特定訓練コース」と「一般訓練コース」がありますが、そのうち一般的に使えそうなのは「特定訓練コース 若年人材育成訓練」と「一般訓練コース」です。

この二つの助成金の共通点は賃金助成と経費助成があることです。off-JTによる訓練になりますが、賃金を支払うことになるのでその助成と掛かった費用に関する助成です。

この助成金活用のコツは職業能力開発計画をしっかりと作成して、キャリアに応じて行う訓練を予定しておくことです。特に事業場外訓練で教育機関に参加してもらう場合、開講期間などを把握していないと計画を作成することができません。

特定訓練コース(若年人材育成訓練) 一般訓練コース
対象者 雇用契約締結後5年以内で35歳未満の被保険者 雇用保険の被保険者
基本要件 off-JTにより実施される訓練であること

実訓練時間が10時間以上であること

実訓練時間が20時間以上であること

セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)を規定すること

賃金助成 1時間当たり760円 1時間当たり380円
経費助成 45%(60%)【限度額150,000円】 30%(45%)【限度額70,000円】

経費助成()内は生産性要件を満たす場合です。

また、若年雇用促進法に基づく認定事業主若しくはセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合、特定訓練コースでは60%(75%)になります。

経費助成の限度額は1人1年間で100時間未満の場合です。

先のも書きましたが職業能力開発計画の作成が大切ですが、その中でも職業能力体系図が必須です。off-JTだけでなく、OJTを行っていくにも人が育って貰うためには是非とも作成しておきましょう。