日本には心理系カウンセラーの国家資格はありませんでした。

心理系の国家資格として今年(2018年）9月に公認心理師試験が開始されます。
有名な臨床心理士は国家資格ではなく民間資格のため、公認心理師の資格が新しく創設されました。

この公認心理師試験を受験するには一定の条件があります。基本的には「心理系の大学を卒業　＋　一定の実務経験」か「心理系大学　＋　大学院卒業」が条件になります。

大学進学前から心理系の仕事に就きたいと、進学していればその道を進むことになるでしょうが、大人になってから心理系のカウンセラーになりたいと思っても、公認心理師になるのは難しそうです。

実は臨床心理士になるにも同様のハードルがあります。

民間資格ですが、取得しやすく一定の認知もされている資格に産業カウンセラーがあります。社会に出てから心理系のカウンセラーを目指す人には丁度良いでしょう。しかし、公認心理師が増えてくるとどうなるかは未知数です。

ところで、キャリアコンサルタントは時にキャリアカウンセラーとも呼ばれます。

メンタルヘルスなどの心理系ではなくキャリアに関する相談を受ける人の資格です。

キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー）も民間資格でしたが、2016年4月より国家資格となりました。

民間資格の時には資格試験を実施している機関によって様々な呼び名でしたが、厚生労働省ではキャリアコンサルタントと名称を統一しています。

コンサルタントとしていますが、キャリアの相談をするにあたり、傾聴などのカウンセリング技術を使うためカウンセリングスキルも試験の科目になっています。

心理カウンセラーではありませんが、キャリアコンサルタントは（キャリア関連の）カウンセリング国家資格とも言えると思います。

社会に出てからカウンセリングを学びたい人にお勧めできる資格だと思います。

過熱していた助成金ビジネスは今年は一気に冷却するでしょうね。

所謂、導入奨励金型の助成金が軒並み廃止になったからです。導入奨励金型のとは例えばセルフ・キャリアドック制度を導入することで助成金を受けられるものです。
被保険者の人数にもよりますが１名該当者が出れば47.5万円の助成金が受けられました。
本来は制度を作り以後セルフ・キャリアドックを全ての従業員に拡げて行く主旨ですが、どのような運営になっていたかはそに企業でまちまちだったと思われます。

助成金とは就職難とされている障害者、高齢者、女性などの就業に積極的に尽力するなどの企業が受けられるものであり、制度利用で利益が出るのは本来の主旨とはかけ離れていると思われます。

筆者はキャリアコンサルタントでキャリアコンサルティングの有用性は常に感じています。

導入奨励金の是非についてはおいておくとして、１人あたりの助成としてキャリアコンサルティングやセルフ・キャリアドックの普及の後押しはもう少し続けて貰いたかったですね。残念です。

キャリアコンサルタントと助成金

企業は人なり。働く人の能力が上がると会社の業績は良くなり、そして働く人に還元できるという好循環を作ることができます。しかし、大企業と違い小さな会社では人材開発にお金を掛けられないのも確かです。今回は人材開発に関する助成金を紹介します。

【人材開発支援助成金】

人材開発支援助成金には「特定訓練コース」と「一般訓練コース」がありますが、そのうち一般的に使えそうなのは「特定訓練コース　若年人材育成訓練」と「一般訓練コース」です。

この二つの助成金の共通点は賃金助成と経費助成があることです。off-JTによる訓練になりますが、賃金を支払うことになるのでその助成と掛かった費用に関する助成です。

この助成金活用のコツは職業能力開発計画をしっかりと作成して、キャリアに応じて行う訓練を予定しておくことです。特に事業場外訓練で教育機関に参加してもらう場合、開講期間などを把握していないと計画を作成することができません。

経費助成（）内は生産性要件を満たす場合です。

また、若年雇用促進法に基づく認定事業主若しくはセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合、特定訓練コースでは60%(75%)になります。

経費助成の限度額は1人1年間で100時間未満の場合です。

先のも書きましたが職業能力開発計画の作成が大切ですが、その中でも職業能力体系図が必須です。off-JTだけでなく、OJTを行っていくにも人が育って貰うためには是非とも作成しておきましょう。

平成29年度にはあった「人材開発支援助成金・キャリア形成支援制度導入コース・セルフ・キャリアドック制度」は平成30年度には廃止されてしまいました。

この助成金を使うには、キャリアコンサルティングは（国家資格）キャリアコンサルタントが行うことが条件となっていました。

しかし、「人材開発支援助成金・一般訓練コース」の中にセルフ・キャリアドックを規定することを条件にしていますが、このキャリアコンサルティングは（国家資格）キャリアコンサルタントが行わなくても良いことになっています。

「人材開発支援助成金・特定訓練コース」ではキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングが条件になっているものの、特定訓練コースは建設業、製造業、情報通信業に限られています。

民間資格から国家資格となったキャリアコンサルタントを今までは助成金制度により後押しをしていた部分もあったのですが、今年度からは無くなってしまいました。

キャリアコンサルティングとキャリアコンサルタント。これらの定着のためにももう少し後押しが欲しかったように思うのですが残念です。